Fintokeiの税金と確定申告｜雑所得の税率・経費・手順を解説

Fintokei（フィントケイ）で獲得した報酬には税金がかかり、金額によっては確定申告が必要です。

報酬はトレードの利益ではなく「データ提供料」として支払われるため、国内FXの申告分離課税とは扱いが異なります。

公式も、獲得報酬は雑所得として申告するよう案内しています。

ただし雑所得は総合課税のため、給与所得と合算した金額しだいで税率が5%から45%まで動きます。

プラン購入費用を経費にできるかどうかで、手取りも大きく変わってきます。

そこで本記事では、所得区分と税率の考え方から、経費にできるもの、申告が必要になる金額の基準、確定申告の具体的な手順までを解説します。

報酬を受け取ったばかりの方や、年内の申告準備を進めたい方は、参考にしてください。

Fintokei（フィントケイ）の報酬にかかる税金の仕組み

Fintokeiは、チェコ共和国ブルノに拠点を置くFintokei a.s.が運営するプロップファームです。

提供される取引口座はすべてデモ環境で、注文が実際の市場に流れることはありません。

そのため獲得した報酬は売買差益ではなく、トレードデータを提供した対価として支払われます。

公式は、この報酬を「データ提供料」として雑所得で申告するよう案内しています。

課税されるタイミングは報酬の支払いを受けた時点で、チャレンジに合格した時点では所得が発生しません。

項目	内容
所得区分	雑所得（データ提供料）
課税方式	総合課税
所得税の税率	5〜45%（累進課税）
上乗せされる税	住民税10%・復興特別所得税2.1%
課税されるタイミング	報酬の支払いを受けた時点
経費	プラン購入費用・通信費・書籍代など
損益通算	給与所得・国内FXの損益とは通算不可
繰越控除	適用なし
申告が必要な金額	会社員は所得20万円超／専業は基礎控除超
申告時期	翌年2月16日〜3月15日

報酬の性質と課税のタイミングを、6つの論点に分けて整理します。

報酬はトレードの利益ではなくデータ提供料として支払われる

Fintokeiの報酬は、相場で得た売買差益ではなくデータ提供の対価という位置づけです。

公式サイトにも、Fintokeiは取引の教育や評価を提供する会社であり、金融サービスを提供しないと明記されています。

顧客から預託金を集めることもなく、提供される口座はリクイディティ・プロバイダーの実勢レートを使ったデモ環境です。

つまり口座上の損益は、実際に市場で発生した資金の増減ではありません。

この構造が、所得区分や損益通算の可否をすべて決める土台になります。

比較項目	一般的なFX取引	Fintokei
資金の預託	あり	なし
注文の行き先	実際の市場	デモ環境
収入の性質	売買差益	データ提供料
支払いの根拠	決済による損益	報酬の支払い申請
所得区分	雑所得（先物取引等・国内／総合課税・海外）	雑所得（業務）

収入の性質が違うため、FXの利益と同じ感覚で申告書を作ると区分を誤ります。

なお、デモ環境で得た利益がそのまま現実の運用成績として還元されるわけではない点にも留意してください。

公式は雑所得での申告を案内している

Fintokeiは公式FAQで、獲得報酬を雑所得として申告するよう案内しています。

獲得報酬の確定申告はどのように申告すれば良いですか？

投資による利益ではなく、データ提供料における報酬として、雑所得でご申告ください。

引用元：Fintokei公式FAQ＞「獲得報酬の確定申告はどのように申告すれば良いですか？」より一部抜粋

公式ブログの確定申告記事でも案内は同じです。

ただしFintokeiは税務相談を受け付けておらず、詳細は管轄の税務署か税理士へ確認するよう添えられています。

最終的な区分は税務署の判断になるため、金額が大きい場合は事前相談をおすすめします。

デモ口座の含み益や合格時点では課税されない

課税されるのは報酬の支払いを受けた時点であり、合格しただけでは所得は発生しません。

プロ口座で含み益を抱えている状態も同じ扱いです。

決済して口座残高が増えた段階でも、まだ支払い申請をしていなければ課税対象になりません。

タイミング	課税	理由
チャレンジに合格した	なし	金銭の受け取りが発生していない
プロ口座で含み益が出ている	なし	デモ環境の評価額にすぎない
プロ口座で決済して利益が確定した	なし	支払い申請前は請求権が確定していない
支払い申請が承認され着金した	あり	データ提供料の報酬を受け取った
受け取った仮想通貨を売却した	あり	受領時からの値上がり益が発生する

チャレンジに合格した年と報酬を受け取った年がずれるケースもあるため、着金日を基準に整理してください。

報酬を受け取った日が属する年の所得になる

所得税は暦年課税のため、1月1日から12月31日までに受け取った報酬がその年の収入になります。

Fintokeiの支払い申請は2週間ごとで、処理は営業日24時間以内に完了する仕組みです。

そこから国内銀行送金で1〜3営業日かかるため、年末の申請は着金が翌年にずれ込む場合も出てきます。

申請日	着金日	計上する年
12月20日	12月24日	その年
12月28日	翌年1月6日	翌年
1月5日	1月9日	その年

所得を翌年に寄せたい場合と、その年の経費と対応させたい場合とで、有利な申請時期は同じではありません。

報酬の受け取り条件や着金までの流れについては「Fintokeiの出金方法と条件」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

運営会社は日本で事業登録と納税を行っている

Fintokeiは公式サイトのフッターで、海外プロップファームとして正式に事業登録と納税を行っていると明記しています。

報酬の支払い元が日本の税務手続きに乗っている点は、利用者側の申告にも関わってきます。

一方で、Fintokeiは金融サービスを提供していないため金融商品取引業の登録対象ではありません。

金融ライセンスも保有しておらず、金融庁の警告リストにも掲載されていません。

金融ライセンスを持たないことと、事業として適法に運営されていることは別の論点になります。

トレード大会の賞金やクーポンも課税対象になる

Fintokeiはデモトレードコンテストを開催しており、受け取った賞金や現物も経済的利益として課税対象になります。

プランギフト券やクーポンの形で受け取った場合も、その経済的な価値が収入として扱われます。

ただし所得区分は支給の性質によって変わり、雑所得になるか一時所得になるかは一律に決まりません。

受け取ったもの	収入金額の考え方	想定される区分
コンテストの現金賞金	受け取った金額	一時所得または雑所得
プランギフト券	プランの販売価格相当	一時所得または雑所得
割引クーポン	実際に値引きされた金額	個別判断
アフィリエイト報酬	受け取った金額	雑所得または事業所得

アフィリエイト報酬を受け取っている場合、金額はMyFintokeiの「アフィリエイト」ページから確認できます。

賞金や現物支給がある年は、区分の判断を含めて税務署に確認しておくと安全です。

Fintokeiの報酬にかかる税率と税額の計算方法

雑所得は総合課税のため、給与所得などと合算した課税所得に対して税率がかかります。

所得税の税率は5%から45%までの7段階で、所得が大きいほど段階的に上がる仕組みです。

これに住民税10%と、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税が上乗せされます。

計算の起点になるのは報酬の総額ではなく、必要経費を差し引いた後の金額です。

給与年収500万円の会社員が報酬300万円を得たケースでは、増える税負担は約81万円になります。

税額が決まるまでの流れを、計算の順番どおりに追っていきます。

課税対象は報酬から経費を引いた金額

雑所得の金額は、受け取った報酬の総額から必要経費を差し引いて求めます。

Fintokeiの場合、プラン購入費用が経費の中心になります。

報酬80万円に対してプラン費用が39,800円なら、雑所得は760,200円です。

この順番を押さえておくと、20万円ルールの判定も迷わずに済みます。

所得税は5〜45%の累進課税で計算する

所得税は課税所得の大きさに応じて、5%から45%までの7段階で税率が変わります。

ここで注意したいのは、税率がかかる対象がFintokeiの報酬だけではない点です。

給与所得と合算した後の課税所得に対して税率が決まるため、同じ報酬100万円でも人によって税額が違ってきます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

税率の境目をまたぐと、超えた部分だけに高い税率がかかります。

課税所得が330万円から10万円増えて340万円になっても、340万円全体が20%になるわけではありません。

速算表の控除額は、この段階計算をまとめて調整するために設けられた数値です。

もう1つ見落としやすいのが、報酬が増えると基礎控除の金額そのものが下がるケースがあることです。

令和8年分の基礎控除は合計所得336万円超489万円以下で68万円、655万円超2,350万円以下では58万円まで下がります。

報酬が増えた結果、税率と控除の両方が不利に動く場合がある点は把握しておく必要があります。

住民税10%と復興特別所得税2.1%が上乗せされる

所得税に加えて、住民税の所得割10%が別途かかります。

住民税は前年の所得をもとに計算され、6月以降に納付が始まる後払いの税金です。

復興特別所得税は所得税額の2.1%で、令和19年分までの各年に適用されます。

税の種類	税率	計算の対象	納付時期
所得税	5〜45%	課税所得	翌年3月15日まで
復興特別所得税	2.1%	所得税額	所得税と同時
住民税（所得割）	一律10%	課税所得	翌年6月以降
住民税（均等割）	自治体ごとに定額	—	翌年6月以降

最高税率帯では所得税45%と住民税10%を合わせて55%を超えます。

住民税は翌年6月からの請求になるため、納税資金を使い切らないよう手元に残しておいてください。

年間報酬100万円・300万円・500万円の税額シミュレーション

給与年収500万円の会社員を前提にすると、報酬に対する実質的な負担は20〜29%程度になります。

下表は給与所得控除後の給与所得356万円、社会保険料控除75万円、基礎控除のみを適用した試算です。

年間報酬	増える所得税	増える住民税	増える復興特別所得税	負担合計	手取り
50万円	50,000円	50,000円	1,050円	101,050円	398,950円
100万円	100,000円	100,000円	2,100円	202,100円	797,900円
300万円	503,000円	300,000円	10,563円	813,563円	2,186,437円
500万円	911,400円	500,000円	19,139円	1,430,539円	3,569,461円

報酬50万円と100万円で負担率がほぼ同じなのは、どちらも税率10%の帯に収まっているからです。

報酬300万円のケースで負担率が跳ね上がる理由は、税率が20%に上がることと基礎控除が68万円から58万円に下がることの2つが重なるためになります。

あくまで試算であり、扶養控除や生命保険料控除などの有無で結果は変わってきます。

＼報酬率は最大100%／

公式サイト：https://www.fintokei.com/jp/

Fintokeiと海外FX・国内FXの税金の違い

同じ「FXで得た利益」でも、国内FX・海外FX・プロップファームでは税金の扱いが3通りに分かれます。

国内FXは申告分離課税で税率が20.315%に固定され、損失を3年間繰り越せます。

海外FXとFintokeiの報酬はどちらも総合課税の雑所得で、繰越控除は使えません。

ただし総合課税の雑所得同士は内部で通算できるため、海外FXの損失とFintokeiの報酬は相殺できます。

一方、国内FXの損失とFintokeiの報酬は課税方式が違うため通算できません。

比較項目	国内FX	海外FX	Fintokei
所得区分	先物取引に係る雑所得等	雑所得（総合課税）	雑所得（総合課税）
課税方式	申告分離課税	総合課税	総合課税
税率	一律20.315%	15〜55%	15〜55%
他の総合課税雑所得との通算	不可	可	可
国内FXとの通算	可	不可	不可
給与所得との通算	不可	不可	不可
損失の繰越控除	3年間	なし	なし

3者の違いを、税率と通算の観点から順に見ていきます。

国内FXは申告分離課税20.315%で税率が一定

国内FXの利益は先物取引に係る雑所得等として、他の所得と切り離して20.315%で課税されます。

内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。

利益がいくら増えても税率は変わらないため、大きく稼ぐほど国内FXが有利になります。

年間の利益	国内FXの税額	Fintokeiの税負担（給与年収500万円の場合）
100万円	203,150円	202,100円
300万円	609,450円	813,563円
500万円	1,015,750円	1,430,539円

報酬100万円までは差がほとんど出ませんが、300万円を超えたあたりから開きが目立ってきます。

ただしFintokeiには経費計上という調整余地があるため、実際の差は表よりも小さくなるはずです。

海外FXは総合課税でFintokeiの報酬と内部通算できる

海外FXの損益とFintokeiの報酬は、どちらも総合課税の雑所得なので内部通算できます。

海外FXで年間50万円の損失、Fintokeiで200万円の報酬という年なら、雑所得は150万円です。

アフィリエイト報酬や仮想通貨の売却益も、同じ総合課税の雑所得として合算されます。

組み合わせ	通算	理由
Fintokeiの報酬 × 海外FXの損失	できる	ともに総合課税の雑所得
Fintokeiの報酬 × 仮想通貨の損失	できる	ともに総合課税の雑所得
Fintokeiの報酬 × アフィリエイトの損失	できる	ともに総合課税の雑所得
Fintokeiの報酬 × 国内FXの損失	できない	課税方式が異なる
Fintokeiの損失 × 給与所得	できない	雑所得の赤字は他の所得区分と通算不可

複数のプロップファームを併用している場合も、報酬と費用はまとめて雑所得で計算してください。

Fintokeiの報酬は国内FXの損益と通算できない

国内FXで損失を出した年でも、Fintokeiの報酬から差し引くことはできません。

国内FXは申告分離課税、Fintokeiの報酬は総合課税と、課税の枠組みが別になっているためです。

申告書上でも記入する欄が分かれており、それぞれ独立して税額を計算します。

とくに最後の項目は誤解が多く、デモ環境で減った資金は実際の支出ではないため経費になりません。

損失の3年間繰越控除は国内FXだけが使える

国内FXは損失を翌年以降3年間繰り越せますが、Fintokeiの雑所得に繰越控除の制度はありません。

プランを何度も購入して不合格が続いた年は、その費用が赤字として残ります。

翌年に大きな報酬を得ても、前年の赤字を持ち込んで差し引くことはできません。

年	国内FX（繰越あり）	Fintokei（繰越なし）
1年目	損失30万円を申告して繰り越す	費用30万円が赤字になり切り捨て
2年目	利益100万円から30万円を控除し課税所得70万円	報酬100万円がそのまま課税所得
税額の差	約6.1万円の節税	調整なし

赤字を翌年に持ち越せない以上、プランの購入と報酬の獲得はできるだけ同じ年に収めるのが有利です。

各プランの料金は「Fintokeiプラン比較」で一覧にまとめているので、参考にしてください。

Fintokeiの報酬における雑所得と事業所得の違い

Fintokeiの報酬は、雑所得と事業所得のどちらで申告するかによって使える制度が変わります。

事業所得なら青色申告特別控除65万円が使え、赤字を給与所得と損益通算できる点が違いです。

一方で、複式簿記による記帳と帳簿の保存が前提になります。

令和4年の所得税基本通達の改正により、収入300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合は、原則として業務に係る雑所得に区分されると整理されました。

会社員が副業としてFintokeiを利用するケースは、ほとんどがこの範囲に入ります。

比較項目	雑所得（業務）	事業所得
青色申告特別控除	使えない	最大65万円
給与所得との損益通算	できない	できる
損失の繰越控除	なし	3年間（青色申告）
専従者給与	使えない	使える
記帳の義務	収入300万円超で書類保存	複式簿記
開業届	不要	必要
手続きの負担	小さい	大きい

どちらを選ぶべきかを、制度面と要件面の両方から整理していきます。

雑所得は帳簿が不要で手続きを簡単に済ませられる

業務に係る雑所得は、複式簿記による記帳が求められません。

開業届も不要で、確定申告書に収入金額と必要経費を記入するだけで完結します。

ただし収入規模に応じて、書類の保存義務が段階的に発生する点には注意してください。

前々年分の収入金額	義務の内容
300万円以下	とくになし
300万円超	現金預金取引等関係書類を5年間保存
1,000万円超	確定申告書に収支内訳書を添付

判定に使うのは前々年分の収入なので、報酬が伸びた年の2年後から義務が発生します。

事業所得なら青色申告特別控除65万円を使える

事業所得として青色申告を選ぶと、最大65万円を所得から差し引けます。

65万円の適用には、複式簿記に加えてe-Taxでの申告か電子帳簿保存のどちらかが必要です。

紙で申告する場合は控除額が55万円に下がります。

控除額	記帳方法	追加要件	税率20%帯での節税額
65万円	複式簿記	e-Tax申告または電子帳簿保存	約195,000円
55万円	複式簿記	貸借対照表・損益計算書の添付	約165,000円
10万円	単式簿記	—	約30,000円

青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに承認申請書を提出しなければなりません。

事業所得なら給与所得と損益通算できる

事業所得の赤字は、給与所得から差し引いて所得税の還付を受けられます。

プランを複数購入して不合格が続いた年でも、その費用を給与所得にぶつけられる計算です。

雑所得ではこの調整ができず、赤字はその年で切り捨てになります。

前提	雑所得で申告	事業所得で申告
年間報酬	0円	0円
プラン購入費用	40万円	40万円
差引の所得	0円（切り捨て）	▲40万円
給与所得356万円との通算後	356万円	316万円
税負担の差	—	約12万円の還付

ただし赤字だけを狙って事業所得を選ぶと、事業性を否認されるおそれがあります。

収入300万円以下は原則として雑所得に区分される

国税庁の通達では、収入300万円以下かつ主たる収入に対する割合が10%未満なら、特に反証がない限り業務に係る雑所得に区分すると整理されています。

給与年収500万円の会社員なら、報酬が50万円未満のうちは自動的にこの範囲に入る計算です。

逆に報酬が300万円を超え、給与を上回る規模になると事業所得の余地が広がります。

給与収入	Fintokeiの報酬	主たる収入に対する割合	原則の区分
500万円	30万円	6%	雑所得
500万円	100万円	20%	帳簿があれば事業所得の余地あり
500万円	400万円	80%	事業所得の余地が大きい
0円	400万円	—	事業所得の余地が大きい

割合はあくまで目安であり、帳簿の有無や活動の実態とあわせて判断されます。

事業所得で申告するには帳簿の保存と継続性が必要

事業所得と認められるには、社会通念上の事業性が問われます。

営利性・継続性・反復性があり、相当程度の時間と労力を投じているかが判断の軸になります。

単発でチャレンジに合格しただけの状態では、事業所得を選ぶ根拠として弱いといえるでしょう。

これらが揃わないまま事業所得で申告すると、後日の調査で雑所得に更正される可能性が残ります。

判断に迷う場合は税理士に相談する

プロップファームの報酬は比較的新しい所得類型で、税務署でも判断が分かれる場合があります。

Fintokei自身も税務相談には応じておらず、管轄の税務署か税理士への確認を案内する方針です。

費用をかけずに済ませたい場合は、確定申告期の税務署の無料相談窓口も利用できます。

相談先	費用	向いているケース
管轄の税務署	無料	所得区分や記入方法の確認
確定申告期の相談会場	無料	申告書の作成をその場で終えたい
税理士（スポット相談）	5,000〜30,000円程度	事業所得の可否を判断したい
税理士（顧問契約）	月額10,000円〜	報酬が数百万円規模で継続している

税務署に相談した場合は、担当者名と回答内容を控えておいてください。

Fintokeiの報酬を法人で受け取る場合の税金

Fintokeiは、法人銀行口座への報酬支払いに対応しています。

個人の累進課税と違い、法人税は所得800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%という2段階です。

報酬が大きくなるほど、法人で受け取ったほうが税負担を抑えられる可能性が出てきます。

ただし対象は日本で設立された法人に限られ、申請者はその法人の唯一の取締役かつ株主でなければなりません。

承認されると、現在と将来のすべての取引口座が法人名義に帰属し、元に戻せなくなります。

項目	個人で受け取る	法人で受け取る
所得区分	雑所得または事業所得	法人の益金
税率	15〜55%	15%または23.2%
赤字の繰越	雑所得はなし	10年間
役員報酬の控除	なし	給与所得控除を使える
設立・維持コスト	なし	設立20万円前後・均等割年7万円〜
受け取り口座	個人名義または仮想通貨	登録した法人口座のみ

手続きの条件から損益分岐点まで、順番に確認していきます。

法人口座での受け取りには履歴事項全部証明書が必要

法人での受け取りを申請するには、6か月以内に発行された履歴事項全部証明書の提出が求められます。

受付対象は株式会社・合同会社・有限会社で、合資会社と合名会社は対象外です。

なお、法人名義でのアカウント登録やプラン購入自体は認められていません。

登録はあくまで個人として行い、報酬の受け取り先だけを法人口座に切り替える形になります。

審査には数日かかるうえ、1顧客につき登録できる法人は1社・法人銀行口座も1つに限られます。

法人税は所得800万円以下が15%で一定

資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得に15%の軽減税率が適用されます。

800万円を超える部分の法人税率は23.2%です。

実際には地方法人税・法人事業税・法人住民税が加わるため、実効税率は所得800万円以下でおおむね23〜25%になります。

年間所得	個人の限界税率（所得税＋住民税）	法人の実効税率の目安
200万円	15%	約23%
400万円	30%	約23%
700万円	33%	約24%
900万円	43%	約28%

所得400万円あたりから法人の税率が個人を下回り始めます。

ただし法人には赤字でも発生する均等割があるため、税率だけで判断はできません。

法人化の損益分岐点は報酬700〜900万円が目安

設立費用と維持コストを回収できるのは、年間報酬が700〜900万円を超えたあたりからです。

株式会社の設立には登録免許税を含めて20万円前後、合同会社なら10万円前後かかります。

維持面では、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円程度必要です。

決算申告を税理士に依頼するなら、年間20万円前後の報酬も見込んでおきましょう。

コストの種類	金額の目安	発生タイミング
株式会社の設立費用	200,000円前後	設立時のみ
合同会社の設立費用	100,000円前後	設立時のみ
法人住民税の均等割	年70,000円程度	毎年（赤字でも発生）
税理士の決算報酬	年200,000円前後	毎年
社会保険料	役員報酬に応じて発生	毎月

報酬が数百万円の段階では、個人の事業所得として青色申告を選ぶほうが手残りは大きくなります。

承認後は個人口座での受け取りに戻せない

法人申請が承認されると、現在と将来のすべての取引口座が法人に帰属します。

報酬の受け取りは登録した法人銀行口座への振込に限定され、個人口座や仮想通貨は選べません。

公式FAQには、この設定を元に戻すことはできないと明記されています。

不可逆の手続きになるため、税理士に相談したうえで判断してください。

Fintokeiの報酬で経費にできるもの

報酬を得るために支出した費用は、必要経費として収入から差し引けます。

Fintokeiで最も金額が大きいのはプラン購入費用で、9,800円から309,800円までが価格帯です。

合格したプランだけでなく、不合格に終わったプランの費用も経費になります。

通信費やパソコン代のように私生活と兼用するものは、使用割合で按分して計上する形です。

証憑としては、MyFintokeiからダウンロードできる請求書が使えます。

費目	雑所得	事業所得	按分
プラン購入費用	全額	全額	不要
VPSレンタル料	全額	全額	不要
チャートツール利用料	全額	全額	不要
書籍・セミナー費用	全額	全額	不要
通信費	按分	按分	必要
パソコン・モニター	按分	按分	必要
家賃・光熱費	認められにくい	按分	必要
デモ口座の損失	対象外	対象外	—

費目ごとの扱いを、金額の大きいものから確認します。

プラン購入費用は全額を経費に計上できる

プラン購入費用は報酬を得るために直接支出した費用にあたるため、全額を必要経費に計上できます。

Fintokeiのプラン料金は運用デモ資金のサイズに応じて設定されており、系統によって価格帯が違います。

最も安い速攻プロプランのアイアンなら9,800円、チャレンジプランのエメラルドでは309,800円です。

運用デモ資金	チャレンジプラン	スリム・スイング	速攻プロプラン	入門プラン
100万円	12,500円	15,000円	9,800円	10,000円
200万円	21,800円	26,800円	17,800円	—
500万円	39,800円	49,800円	29,800円	29,800円
1,000万円	69,800円	84,800円	54,800円	49,800円
2,000万円	109,800円	134,800円	93,800円	84,800円
3,500万円	209,800円	254,800円	179,800円	—
5,000万円	309,800円	—	—	—

報酬を得た年に複数のプランを購入していれば、その合計額を差し引けます。

チャレンジプランのパール500万円を2回購入して報酬80万円を得た年なら、雑所得は720,400円になる計算です。

経費を差し引くことで、税率の帯が1段階下がるケースも出てきます。

会社員の20万円ルールも経費控除後の所得で判定するため、プラン費用の計上は申告要否そのものを左右します。

各プランの条件や料金の詳細は「Fintokeiのおすすめプラン」で比較しているので、参考にしてください。

不合格になったプランの購入費用も経費になる

合否にかかわらず、報酬を得る目的で支出した費用は経費になります。

チャレンジに5回挑戦して1回だけ合格した年でも、5回分の購入費用が対象です。

ただし報酬がゼロの年は雑所得が赤字になり、その赤字は切り捨てになります。

年をまたいで挑戦する場合は、報酬が出る見込みの年に購入を寄せてください。

通信費・PC・モニターは按分して計上する

私生活と兼用する費用は、取引に使った割合だけを経費にできます。

按分の根拠は使用時間や使用面積など、合理的に説明できるものを選んでください。

取得価額10万円以上のパソコンは、その年に全額を落とさず減価償却の対象になります。

取得価額	処理方法	計上できる年数
10万円未満	その年に全額を経費計上	1年
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等償却	3年
30万円未満（青色申告）	少額減価償却資産の特例で全額計上	1年
上記以外	法定耐用年数で減価償却（パソコンは4年）	4年

30万円未満の特例は青色申告者だけが使えるため、雑所得での申告では選べません。

書籍・セミナー・VPS費用も経費の対象になる

トレードの知識や環境にかけた費用も、報酬との関連を説明できれば経費に計上できます。

Fintokeiは有料プランでMT4・MT5・cTraderに対応しているため、EAを稼働させるVPS費用が発生する利用者も少なくありません。

取引専用に契約したサービスであれば、按分せず全額を計上できます。

費目	年間の目安	按分
VPSレンタル料	24,000〜60,000円	不要（取引専用の場合）
チャートツール利用料	12,000〜80,000円	不要
トレード関連書籍	3,000〜30,000円	不要
セミナー・講座受講料	10,000〜300,000円	不要
有料note・オンラインサロン	12,000〜120,000円	不要
振込手数料・仮想通貨の送金手数料	実額	不要

高額なセミナー費用は関連性を問われやすいため、受講内容の記録も残しておいてください。

事業所得なら家賃や光熱費も按分できる

家賃や光熱費の按分は、事業所得のほうが認められやすくなります。

雑所得でも按分自体は可能ですが、事業実態の説明が難しく否認されるリスクが残ります。

按分の基準は、取引に使っている部屋の面積割合が一般的です。

費目	按分の基準	計上例（家賃10万円・専有割合20%）
家賃	使用面積の割合	月20,000円・年240,000円
電気代	使用面積または使用時間	月8,000円のうち1,600円
インターネット回線	使用時間の割合	月5,000円のうち1,500円
携帯電話料金	使用時間の割合	月8,000円のうち2,400円

按分割合を決めた根拠はメモに残し、毎年同じ基準で計上するようにしてください。

経費にするには領収書や購入履歴の保存が必要

Fintokeiのプラン購入費用については、MyFintokeiから請求書をダウンロードできます。

プロフィールの注文履歴を開き、該当する注文の「請求書をダウンロード」ボタンから取得する流れです。

2025年4月26日以前の購入分は表示されない場合があり、そのときはサポートへ問い合わせます。

書類	取得場所	保存期間
プラン購入の請求書	MyFintokei ＞ プロフィール ＞ 注文履歴	5年（青色申告は7年）
報酬の支払い証明書	MyFintokei ＞ 報酬獲得ページ ＞ 履歴	5年（青色申告は7年）
支払い申請時の通知メール	登録メールアドレス	5年
銀行の入金明細	受け取り口座の取引明細	5年
その他の経費の領収書	各購入先	5年（青色申告は7年）

クレジットカードの明細だけでは内訳が分からないため、請求書とセットで残しておいてください。

＼無料トライアルは各プラン2回まで／

公式サイト：https://www.fintokei.com/jp/

Fintokeiで確定申告が必要になる金額の基準

確定申告が必要かどうかの基準は、会社員と専業で分かれます。

年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えた場合に申告が必要です。

専業の場合は基礎控除の金額が判定ラインになり、令和8年分は合計所得132万円以下で95万円と定められています。

ただし20万円ルールは所得税だけの特例で、住民税には適用されません。

無申告のまま放置すると、無申告加算税と延滞税が上乗せされます。

立場	所得税の申告	住民税の申告
会社員（報酬の所得20万円以下）	不要	必要
会社員（報酬の所得20万円超）	必要	確定申告で完了
会社員（給与年収2,000万円超）	金額を問わず必要	確定申告で完了
専業（合計所得が基礎控除以下）	不要	必要
専業（合計所得が基礎控除超）	必要	確定申告で完了
2か所以上から給与がある	原則必要	確定申告で完了

判定ラインとペナルティを、立場ごとに整理します。

会社員は給与以外の所得20万円超で確定申告が必要

1か所から給与を受けて年末調整が済んでいる場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要になります。

ここで判定に使うのは報酬の総額ではなく、経費を差し引いた後の所得金額です。

報酬25万円に対してプラン費用が9,800円なら所得は240,200円となり、20万円を超えるため申告が必要になります。

年間報酬	プラン費用	所得金額	所得税の申告
150,000円	9,800円	140,200円	不要
250,000円	9,800円	240,200円	必要
250,000円	69,800円	180,200円	不要
500,000円	109,800円	390,200円	必要

表の2行目と3行目は同じ報酬額ですが、購入したプランが違うだけで結論が入れ替わります。

Fintokei以外に副業の所得がある人は、それらを合算して20万円を判定してください。

医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例の取り消しなどで確定申告をする年は、20万円以下でも報酬を記載する必要があります。

給与年収が2,000万円を超える場合は、金額にかかわらず確定申告の対象です。

専業なら基礎控除95万円を超えたら申告が必要

給与がない専業の場合、合計所得が基礎控除を超えた時点で申告義務が発生します。

基礎控除は令和7年度の税制改正で見直され、令和7年分と令和8年分は合計所得132万円以下で95万円です。

令和6年分以前の48万円という金額のまま解説している記事も残っているため、年分を確認してください。

合計所得金額	令和6年分以前	令和7年分・令和8年分	令和9年分以後
132万円以下	48万円	95万円	95万円
132万円超336万円以下	48万円	88万円	58万円
336万円超489万円以下	48万円	68万円	58万円
489万円超655万円以下	48万円	63万円	58万円
655万円超2,350万円以下	48万円	58万円	58万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円	48万円	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円	32万円	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円	0円

扶養に入っている人は、報酬が増えると扶養から外れる可能性もあります。

世帯全体の税負担が変わるため、家族の扶養控除への影響もあわせて確認してください。

所得20万円以下でも住民税の申告は必要

20万円ルールは所得税だけの特例のため、住民税には金額の免除がありません。

所得が1円でもあれば、市区町村への住民税申告が必要になります。

確定申告をした場合は情報が自治体に共有されるため、別途の手続きは不要です。

項目	内容
申告先	1月1日時点で住んでいる市区町村
申告期限	3月15日（自治体により前後）
必要書類	住民税申告書・収入と経費の内訳・本人確認書類
提出方法	窓口・郵送・自治体の電子申告
確定申告をした場合	別途の申告は不要

住民税を申告しないままだと国民健康保険料の算定にも影響するため、忘れずに手続きしてください。

申告しないと無申告加算税と延滞税が発生する

期限までに申告しなかった場合、本来の税額に無申告加算税が上乗せされます。

税額50万円までは15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円を超える部分は30%です。

税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、割合は5%まで下がります。

申告のタイミング	無申告加算税
法定申告期限後・調査通知前の自主申告	5%
調査通知後・更正の予知前	10%（50万円超の部分は15%）
調査による更正の予知後	15%（50万円超は20%・300万円超は30%）
過去5年以内に無申告加算税等がある場合	上記に10%を加算
仮装隠蔽があった場合（重加算税）	40%（過去5年以内に該当があれば50%）

これとは別に、納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります。

延滞税の割合は毎年見直されるため、国税庁が公表している最新の率を確認してください。

申告漏れに気づいた時点で早めに申告すれば、負担は最小限に抑えられます。

報酬の支払い記録から税務署に把握される

Fintokeiの報酬は国内銀行送金で着金するため、入金記録が金融機関に残ります。

税務署は金融機関に対する取引情報の照会権限を持っているため、口座の動きは確認可能です。

加えてFintokei側にも支払い記録が残り、日本で事業登録と納税を行っている以上、記録は保管されています。

所得を隠す前提の節税策は存在しないと考え、経費計上と所得区分の選択で正面から負担を下げてください。

Fintokeiの報酬を確定申告する手順

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

用意する書類は、報酬の支払い記録とプラン購入の請求書、経費の領収書の3点が中心になります。

公式が案内しているとおり、取引履歴の提出は原則として求められません。

申告書では、雑所得のうち「業務」の欄に収入金額と必要経費を記入します。

e-Taxを使えば、マイナンバーカードとスマートフォンだけで提出まで完結する流れです。

手順	やること	時期
1	報酬の支払い証明書と請求書をMyFintokeiから取得する	年内〜1月
2	経費の領収書を集計する	1月
3	源泉徴収票を受け取る（会社員）	12月〜1月
4	確定申告書等作成コーナーで入力する	2月16日〜3月15日
5	e-Taxまたは郵送で提出する	3月15日まで
6	所得税を納付する	3月15日まで
7	住民税を納付する	6月以降

準備から提出までを、実際の作業順に追っていきます。

申告期間は2月16日から3月15日まで

前年1月1日から12月31日までの所得を、翌年2月16日から3月15日までに申告します。

期限日が土日祝にあたる年は、翌開庁日まで延びます。

所得税の納付期限も申告期限と同じ日です。

手続き	期限	備考
確定申告書の提出	3月15日	土日祝なら翌開庁日
所得税の納付	3月15日	現金・振込・クレジットカードなど
振替納税の引き落とし	4月中旬	事前の口座振替依頼書が必要
青色申告承認申請書	3月15日	その年から適用したい場合
住民税の納付	6月以降	普通徴収は年4回に分割

還付を受けるだけの申告なら、翌年1月1日から5年間さかのぼって提出できます。

報酬の支払い記録と経費の領収書を用意する

公式FAQは、必要書類としてプランの購入や報酬支払いに関する記録を挙げています。

報酬の支払い証明書は、MyFintokeiの報酬獲得ページ下部にある履歴欄からダウンロード可能です。

2026年3月以降に発行された証明書には、プロフィールで設定したユーザー名が氏名として記載されます。

支払い申請時に届く通知メールも、着金日と金額を確認する記録として使ってください。

書類	取得場所	用途
報酬の支払い証明書	MyFintokei ＞ 報酬獲得 ＞ 履歴	収入金額の証明
プラン購入の請求書	MyFintokei ＞ プロフィール ＞ 注文履歴	必要経費の証明
認定証	MyFintokei ＞ プロ口座の詳細ページ	実績の記録
アフィリエイト報酬の記録	MyFintokei ＞ アフィリエイト	収入金額の証明
源泉徴収票	勤務先	給与所得の入力

年をまたぐ前に必要な書類をまとめてダウンロードしておくと、申告期の作業が短く済みます。

取引履歴の提出は原則として不要

Fintokeiは公式ブログで、取引履歴の提出は原則として必要ないと案内しています。

確定申告の重要ポイント

確定申告などの目的で取引履歴をご希望されるケースがございますが、弊社のようなプロップファームにおける口座は、通常のブローカー口座とは性質が異なるため、原則として取引履歴の提出は必要ございません。

引用元：Fintokei公式ブログ＞「確定申告の時期到来！確定申告の基本とスムーズな対応のポイント」より一部抜粋

海外FXの申告では年間取引報告書を用意するのが通例なので、この点は手順が大きく異なります。

そもそもFintokeiの口座はデモ環境であり、口座内の損益は課税対象ではありません。

取引履歴の発行にも対応していないため、収入の裏づけは支払い証明書で行います。

確定申告書第二表の「業務」欄に雑所得として記入する

雑所得は、確定申告書第二表の「所得の内訳」に業務として記入します。

所得の種類・種目・支払者の名称と所在地・収入金額を記載し、第一表の雑所得欄へ転記する流れです。

種目には「データ提供料」と記入すると、報酬の性質が伝わりやすくなります。

記入項目	記入する内容
所得の種類	雑（業務）
種目	データ提供料
支払者の名称	Fintokei a.s.
支払者の所在地	チェコ共和国ブルノ
収入金額	その年に受け取った報酬の合計
必要経費	プラン購入費用などの合計
源泉徴収税額	0円

Fintokeiは源泉徴収を行っていないため、源泉徴収税額の欄は0円になります。

支払者の正式名称は公式サイトの会社概要で確認したうえで記入してください。

e-Taxならスマホからでも申告できる

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、マイナンバーカードとスマートフォンだけで提出まで完結します。

雑所得の入力画面で「業務」を選び、収入金額と必要経費を入れるだけで税額が自動計算されます。

青色申告特別控除65万円の適用要件でもあるため、事業所得で申告する人はe-Taxを選んでください。

送信後に表示される受信通知は、提出済みであることの証明になるため保存しておいてください。

住民税の納付方法は「自分で納付」を選択できる

確定申告書の住民税に関する事項では、「自分で納付」を選べます。

この欄で普通徴収を選ぶと、報酬にかかる住民税が給与天引きの金額に合算されません。

納付書が自宅に届き、年4回に分けて自分で納めるやり方に変わります。

徴収方法	納付のしかた	勤務先への通知
特別徴収	給与から毎月天引き	報酬分も合算された税額が通知される
普通徴収（自分で納付）	納付書で年4回に分けて納付	給与分のみが通知される

ただし自治体の運用によっては、普通徴収を選んでも特別徴収に一本化される場合があります。

確実に分けたい場合は、市区町村の課税担当に事前確認しておくと安心です。

Fintokeiの報酬を仮想通貨で受け取った場合の税金

Fintokeiの報酬は、国内銀行送金と仮想通貨のどちらかで受け取れます。

仮想通貨を選んだ場合、収入金額は受け取った時点の時価です。

その後に値上がりした状態で売却すると、差額に対してもう一度課税されます。

送金手数料も国内銀行送金なら無料ですが、仮想通貨では報酬の2.5%に固定額が上乗せされる仕組みです。

税務処理の手間とコストの両面で、国内銀行送金のほうが負担は軽くなります。

比較項目	国内銀行送金	仮想通貨
送金手数料	無料	報酬の2.5%＋10〜20EUR
着金までの目安	1〜3営業日	ブロックチェーンの処理速度による
収入金額	着金した円額	受領時の時価を円換算
売却時の課税	なし	値上がり益に課税
記録の手間	入金明細のみ	受領時と売却時の両方のレート

受け取りから売却までの課税関係を、時系列で追います。

受け取った時点の時価が雑所得として課税される

仮想通貨で報酬を受け取った場合、受領した日の時価を円に換算した金額が収入になります。

1BTCを受け取り、その日のレートが1,500万円なら、収入金額は1,500万円です。

受領後に価格が下がっても、収入金額そのものは変わりません。

受領時のレートを記録し忘れると、後から取得価額を再現できなくなります。

売却・交換した時点で値上がり益に再び課税される

受け取った仮想通貨は、売却した時点で受領時からの差額にも課税されます。

受領時の円換算額が取得価額になり、売却額との差が新たな雑所得です。

課税されるのは日本円に換金したときだけではありません。

他の仮想通貨への交換、商品の購入、決済への利用も同じ扱いになります。

タイミング	内容	課税される金額
受領時	報酬として1ETHを受け取る（レート60万円）	600,000円
保有中	レートが80万円まで上昇	課税なし
売却時	1ETHを80万円で売却	200,000円
合計	—	800,000円

受領後に値下がりした状態で売却すれば、差額は雑所得の損失になります。

その損失はFintokeiの報酬と内部通算できますが、給与所得からは差し引けません。

複数回に分けて受け取った場合は、総平均法か移動平均法で取得価額を計算します。

計算方法は届出をしない限り総平均法が適用されるため、年間の受領記録をまとめて管理してください。

仮想通貨の出金手数料も経費に計上できる

報酬の受け取りにかかった送金手数料は、必要経費として差し引けます。

Fintokeiの仮想通貨での支払いには、報酬額の2.5%に加えて通貨ごとの固定額がかかります。

報酬50万円をBTCで受け取ると、手数料は12,500円と20EURの合計になる計算です。

受け取り方法	手数料	最低申請額
国内銀行送金	無料	20,000円
ETH・USDT	報酬の2.5%＋10EUR	100EUR / 100USD
BTC・USDC	報酬の2.5%＋20EUR	100EUR / 100USD
その他の仮想通貨	報酬の2.5%	100EUR / 100USD

手数料を差し引かれる前の総額が収入金額になり、手数料は経費として別に計上します。

国内銀行送金なら時価の計算が発生しない

国内銀行送金を選べば、円で着金するため換算計算も二段階課税も発生しません。

最低申請額は20,000円で、送金手数料もかかりません。

Fintokei側の処理は営業日24時間以内に完了し、着金までの目安は1〜3営業日です。

仮想通貨で運用する予定がないなら、国内銀行送金を選ぶほうが実務の負担は小さくなります。

会社員・公務員がFintokeiで報酬を得た場合の注意点

Fintokeiの利用が副業にあたるかどうかは、法律ではなく勤務先の規程で決まります。

株式やFXのような資産運用は副業に含めない企業が多い一方、Fintokeiの報酬は役務の対価という形です。

公務員の場合は、国家公務員法と地方公務員法による営利企業への従事制限を受けます。

所得区分の判断と副業規程の判断は別の軸なので、事業所得を選ぶ際はとくに慎重な確認が欠かせません。

住民税の徴収方法によって勤務先に伝わる可能性がある点も、あわせて押さえておいてください。

立場	制限の根拠	確認先
会社員	就業規則の副業規定	人事部・就業規則
国家公務員	国家公務員法103条・104条	所属機関・人事院規則
地方公務員	地方公務員法38条	所属自治体の兼業規程
教職員	教育公務員特例法・各自治体の規程	所属校・教育委員会

立場ごとの確認事項を、規程と実務の両面から見ていきます。

会社員は勤務先の副業規定を事前に確認する

副業を禁止する法律はなく、判断の基準になるのは勤務先の就業規則です。

多くの企業は、株式投資やFXなどの資産運用を副業の対象外としています。

ただしFintokeiの報酬はデータ提供の対価として支払われるため、純粋な資産運用とは言い切れません。

判断がつかない場合は、規程を確認したうえで人事担当に相談するのが確実です。

公務員は国家公務員法・地方公務員法の制限を受ける

公務員には、法律で営利企業への従事制限が課されています。

国家公務員は国家公務員法103条・104条、地方公務員は地方公務員法38条が根拠です。

株式やFXなどの資産運用は一般に容認されている一方、報酬を対価として受け取る形態は判断が分かれます。

実際の可否は所属機関の判断になるため、人事担当への事前確認が欠かせません。

本記事の内容は一般的な整理であり、個別の可否を保証するものではない点をご了承ください。

資産運用か事業かの線引きが判断の分かれ目になる

税務上の所得区分と、副業規程上の扱いは別々の軸で判断されます。

雑所得で申告していれば、規程上も資産運用の延長として説明しやすいはずです。

反対に事業所得で申告すると、事業を営んでいると自ら位置づけることになります。

申告方法	税務上の位置づけ	副業規程での説明
雑所得	業務に係る雑所得	資産運用の延長として説明しやすい
事業所得（開業届あり）	個人事業主	兼業の許可・届出が必要になりやすい
法人での受け取り	法人の益金	役員就任として明確に兼業にあたる

節税だけを理由に事業所得や法人化を選ぶと、勤務先との関係で問題が生じるおそれがあります。

住民税の徴収方法によって勤務先に伝わる可能性がある

勤務先に報酬の存在が伝わる主な経路は、住民税の特別徴収の通知です。

給与の額に対して住民税が不自然に多いと、経理担当が気づく場合があります。

確定申告書で「自分で納付」を選べば、報酬分は納付書での納付に切り替わります。

自治体によっては給与所得以外の所得も特別徴収に含める運用をしているため、確実な方法ではありません。

Fintokeiの税金に関するよくある質問

Fintokeiの税金と確定申告に関するよくある質問を紹介します。

Fintokeiで得た報酬は税金の対象になりますか？

課税の対象になります。公式は、報酬を投資による利益ではなく「データ提供料」として雑所得で申告するよう案内しています。デモ口座での取引そのものは課税対象になりませんが、支払いを受けた報酬は申告が必要です。

Fintokeiの税率は何%ですか？

固定の税率はありません。雑所得は総合課税なので、給与所得などと合算した課税所得に応じて所得税5〜45%が適用され、これに住民税10%と復興特別所得税2.1%が加わります。国内FXのような一律20.315%とは計算方法が違う点に注意してください。

Fintokeiの報酬はいくらから確定申告が必要ですか？

会社員は給与以外の所得の合計が20万円を超えたときです。専業の場合は合計所得が基礎控除を超えたときで、令和8年分の基礎控除は合計所得132万円以下で95万円と定められています。いずれも報酬の総額ではなく、経費を差し引いた後の所得で判定します。

Fintokeiの確定申告に取引履歴は必要ですか？

原則として不要です。公式は、プロップファームの口座は通常のブローカー口座と性質が異なるため取引履歴の提出は必要ないと案内しており、発行にも対応していません。代わりにMyFintokeiから取得できる支払い証明書と請求書を保存しておきましょう。

Fintokeiのプラン購入費用は経費になりますか？

報酬を得るための直接的な支出にあたるため、全額を必要経費に計上できます。合格・不合格を問わず対象になり、同じ年に複数のプランを購入していれば合計額を差し引けます。返金を受けたプランの費用は経費から除いてください。

Fintokeiで損失が出た場合も申告は必要ですか？

所得がゼロ以下なら所得税の申告義務はありません。ただし雑所得の赤字は給与所得と通算できず、翌年への繰り越しもできないため、節税にはつながらないのが実情です。住民税の申告は別途必要になる場合があるので、市区町村に確認しましょう。

Fintokeiの報酬に消費税はかかりますか？

個人の課税事業者に該当するかどうかで扱いが変わります。判定の基準になるのは基準期間の課税売上高1,000万円超という金額ですが、国外事業者から受け取るデータ提供料の課税区分は判断が分かれる論点です。金額が大きい場合は税理士か税務署に確認してください。

Fintokeiの報酬を申告しないとどうなりますか？

無申告加算税と延滞税が上乗せされます。無申告加算税は税額50万円まで15%、50万円超300万円以下は20%、300万円超は30%で、仮装隠蔽があった場合は重加算税40%が課されます。税務調査の通知前に自主的に期限後申告すれば5%まで下がるため、気づいた時点で早めに手続きしましょう。

Fintokeiを副業として利用しても問題ありませんか？

副業を禁止する法律はなく、勤務先の就業規則によって判断が変わります。公務員は国家公務員法103条・104条や地方公務員法38条による営利企業への従事制限を受けるため、所属機関の兼業規程を必ず確認してください。事業所得や法人での受け取りを選ぶと兼業にあたりやすくなる点にも注意が要ります。

Fintokeiの報酬は出金しなければ課税されませんか？

支払い申請をしていない段階では課税されません。チャレンジに合格した時点やプロ口座に含み益がある状態は、デモ環境の評価額にすぎないためです。課税が発生するのは報酬の支払いを受けた時点であり、その日が属する年の所得になります。

Fintokeiのトレード大会の賞金はどの所得になりますか？

現金の賞金もプランギフト券などの現物も、経済的利益として課税の対象です。ただし雑所得になるか一時所得になるかは支給の性質によって変わり、一律には決まりません。賞金を受け取った年は、区分を含めて税務署に確認しておくと安全でしょう。

Fintokeiの税金の相談はどこにすればいいですか？

管轄の税務署か税理士が窓口になります。Fintokei自身は税務相談を受け付けておらず、公式FAQでも税務署や税理士への相談を案内しています。確定申告期には税務署の無料相談会場も開設されるので、費用をかけたくない場合はそちらを利用しましょう。

Fintokeiの報酬は雑所得での確定申告が基本

Fintokeiの報酬は、データ提供料として支払われる総合課税の雑所得です。

会社員なら経費控除後の所得が20万円を超えた時点で確定申告の対象になり、20万円以下でも住民税の申告は残ります。

税負担を下げる正攻法は、プラン購入費用をはじめとする経費を漏れなく計上することです。

報酬が数百万円規模で続くようになったら、事業所得や法人での受け取りも選択肢に入ってきます。

申告方法	向いているケース	注意点
雑所得	報酬が年300万円以下・会社員の副業	青色申告特別控除と損益通算が使えない
事業所得（青色申告）	報酬が主たる収入に近く継続している	複式簿記と帳簿保存が必須
法人での受け取り	報酬が年700〜900万円を超えている	設立・維持コストがかかり元に戻せない

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断については管轄の税務署または税理士にご相談ください。

Fintokeiのサービス全体の仕組みは「Fintokeiとは？」でまとめているので、参考にしてください。

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公式サイト：https://www.fintokei.com/jp/